中間選挙共和党大敗、日本への影響を考える

11月3日の米中間選挙で、共和党は上下両院で多数を失った。トランプ政権は残り2年を議会との「ねじれ」の中で過ごすことになる。大統領の求心力低下は避けられず、政策の優先順位も変わっていくだろう。この結果は決して対岸の火事ではない。日本の経済と外交にどのような影響を及ぼすのか、六つの論点から考えてみたい。 まず注目すべきはＡＩ投資の今後である。民主党はデータセンターの環境負荷や雇用への影響、巨大テック企業の寡占に厳しい目を向けてきた。議会主導の規制強化や公聴会攻勢で投資にスローダウンが生じれば、半導体製造装置や電子部品、電力設備を手がける日本メーカーの受注に響く。それだけではない。ＮＩＳＡを通じて米国株やその指数に資金を投じる日本の個人投資家にとっても、影響は極めて大きい。向こう数か月、とりわけアンソロピックの上場がすんなり行くかどうかが、市場心理を占う試金石となろう。巨大上場が順調にこなせれば、ＡＩ相場への信認はひとまず保たれる。 次にイラン戦争である。戦費や派兵に対する議会の監視が強まれば、戦争は鎮静化に向かう可能性がある。そうなれば高止まりしてきた原油価格は反転し、エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとっては救いとなる。ガソリン代や電気代の負担軽減は、物価高に苦しむ家計に直接効いてくるはずだ。加えて、イスラエルで野党による組閣が成功すれば、強硬路線が修正され、危機は一段と軽減されるだろう。 為替も見逃せない。トランプ氏は輸出促進のためのドル安を志向してきたが、その影響力が低下すれば、米国は伝統的な「強いドル」志向へ回帰する公算が大きい。さらにインフレ抑制のための利上げが重なれば日米金利差は拡大し、円は一段安となりかねない。原油安の恩恵が円安で相殺される構図も想定しておくべきである。輸入物価の上昇が続けば、日銀は利上げの判断を迫られる一方、景気への配慮との板挟みになる。企業も家計も、円安の長期化を前提とした備えが求められよう。…

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